首都圏除き月内解除へ調整 緊急事態宣言、24日閣僚協議―関西3府県、愛知が要請
政府は23日、新型コロナウイルス対策で10都府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県を今月いっぱいで先行解除する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。24日に菅義偉首相と関係閣僚が協議。専門家の意見を踏まえ、解除可能と判断すれば26日に正式決定する。一方、大阪、京都、兵庫の3府県と愛知県の知事は23日、政府に今月末での解除を要請した。
先行解除の対象は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県。福岡県などで病床使用率がなお高い状況にあるが、新規陽性者数の指標は政府が宣言解除の基準とする「ステージ3」を下回る「ステージ2」の水準まで低下しており、政府関係者は「この指標なら解除も可能だ」と指摘している。
政府は24日、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」を開き、10都府県の感染状況について分析する。政府は病床逼迫(ひっぱく)の改善傾向が確認できれば、6府県の先行解除を進める方針だ。
解除した場合でも政府は当面、飲食店の営業時間短縮やイベント開催制限の継続を求める。一方、新型コロナ対策の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」への移行は見送る方針。大阪府の吉村洋文知事は23日、記者団に「宣言が終了となっても時短などは徐々に解除し、感染対策と社会経済活動を両立させていく」と語った。
大阪、京都、兵庫の関西3府県知事は23日、テレビ会議を開催。この後、西村康稔経済再生担当相に今月末での先行解除を要請した。愛知県知事も西村氏との電話会談で同様の対応を求めた。
西村氏は記者団に対し「関西と中京について、専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と説明。福岡県に関しては「病床について(緊急宣言が必要な)『ステージ4』の指標もある。このあたりをよく分析し判断したい」と語った。(2021/02/23-18:34)
Japan Seen Lifting Coronavirus Emergency in Osaka, 5 Others
The Japanese government is considering lifting its coronavirus state of emergency in six out of the 10 prefectures under the measure at the end of February, government sources said Tuesday.
The six are the western prefectures of Osaka, Kyoto and Hyogo, the central Japan prefectures of Aichi and Gifu, and the southwestern prefecture of Fukuoka.
Tokyo and the nearby prefectures of Saitama, Chiba and Kanagawa will stay under the emergency, set to continue until March 7.
Prime Minister Yoshihide Suga will hold a meeting with other relevant ministers Wednesday to discuss the matter.
A formal decision to lift the emergency early in the six prefectures will be reached Friday if the central government judges it appropriate to take the step after collecting opinions from infectious disease and other experts, the sources said.
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