東北３県への企業進出、自動車がけん引　精密大手も進出―東日本大震災１０年

　東日本大震災から１０年。被害が大きかった宮城、岩手、福島の東北３県への企業進出が活発化している。けん引役のトヨタ自動車は国内第三の製造拠点と位置付けており、精密大手も進出した。復興加速には地元に活力を呼ぶ企業誘致が不可欠で、人材確保や新産業創出が課題になる。
　工場で１年間に生産される製品などの価値を示す製造品出荷額は、東北３県で２０１８年に１２兆６０００億円となった。震災前年（１０年の１０兆８０００億円）を２割程度上回る。このうち自動車などの輸送用機械は１０年と比べ約８割増えた。
　子会社３社の統合で１２年７月に誕生したトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は、中部、九州に次ぐトヨタグループの一大生産拠点だ。トヨタの国内生産の１５％程度を占める。「ヤリス」など小型車の企画、研究開発から生産までを一貫して手掛ける。
　同社の林田慎太郎地域連携推進領域長は「東北で自動車産業の基盤をしっかりとつくる」と強調する。１９年には東北域内にある部品の取引先が１７０拠点に上り、１１年比で約７割増えた。
　トヨタ系部品メーカーも進出。豊田合成は１５年に宮城県にゴム部品の工場を新設した。子会社の豊田合成東日本（同県栗原市）の森川聡社長は「リスク分散の観点からも生産拠点を設けた意義は大きかった」と振り返る。２２年には樹脂製部品の生産も始める予定だ。
　自動車以外の製造拠点も相次ぐ。２０年１２月、光学部品大手のトプコンは福島県田村市の新工場を稼働させた。平野聡社長は「腰を据えて物事に取り組む人が多い。高精度なレンズ製造に必要な技術を極める人材が確保しやすい」と説明する。被災した冷凍食品製造のヤヨイサンフーズ（東京）は２０年１１月、宮城県気仙沼市で新工場を稼働させた。小野寺瑞樹工場長は「従業員がまた一緒に働ける」と喜ぶ。
　新型コロナウイルスは企業の投資意欲を冷え込ませたが、昨年春のマスク不足をきっかけに海外依存のサプライチェーン（供給網）の見直し機運を高めた。今後、国内生産回帰の候補として東北が注目される可能性もある。
　一方、東北経済産業局によると、１１～１９年に３県で東北以外の事業者による工場用地取得・借り上げ（１０００平方メートル以上）は２３４件。震災前の進出ペースをやや下回る。
　ある社長は「ＩＴや事務の人材が足りない」とこぼす。原発事故からの避難が続く福島県では、工場は建っても従業員が確保できないこともある。また同局の渡辺政嘉局長は「新産業の創出などで地域の魅力を高める必要がある」と話す。（2021/02/08-13:32）

The automobile industry is leading a wave of business expansion into the Tohoku northeastern Japan region to support a revival there after the March 2011 earthquake and tsunami.
   In order to accelerate the region's postdisaster reconstruction, boosting production and other business activities is essential. How to secure human resources and create new industries is key, according to company and government people.
   Shipments of goods produced at factories in 2018 totaled 12.6 trillion yen in the three heavily hit Tohoku prefectures of Miyagi, Iwate and Fukushima, up about 20 pct from 10.8 trillion yen in 2010.
   The transport machinery industry, mainly automakers, logged a whopping 80 pct increase.
   Toyota Motor Corp. regards Tohoku as its third domestic production center, after its home region of Chubu in central Japan and the Kyushu southwestern region.