琉球、沖縄銀が包括提携 日銀の支援策申請目指す
沖縄県に本店を置く琉球銀行と沖縄銀行は29日、現金自動預払機(ATM)や現金配送などバックオフィス業務の共同化を目指す包括業務提携で合意したと発表した。分科会を設け、対象事業を検討する。3年間で両行合わせて20億円程度のコストを減らし、顧客の利便性向上のために使う。また日銀による地方銀行支援策の申請も目指す。
包括提携の名称は「沖縄経済活性化パートナーシップ」。それぞれの経営の独立性やブランド、顧客基盤は維持する。地元経済の発展に向けた協業も検討する。
琉球銀の川上康頭取と沖縄銀の山城正保頭取は29日午後、那覇市内でそろって記者会見した。山城氏は提携について「共同化で得られたものを県民に提供していくことが目的だ」と指摘。さらに「現時点でも将来についても、経営統合は全く視野に入っていない」と述べた。川上氏も「今後の統合を目指すものではない」と話した。
日銀は経営基盤強化を図る地域金融機関に対し、金利を上乗せする支援制度を導入する。両頭取は、提携の目的は支援制度の活用ではないとしつつ、「経費削減に取り組み、申請したい」(川上氏)「(基準を満たすための)壁は高いが、(申請を)目指していく」(山城氏)と語り、意欲を示した。(2021/01/29-19:58)
2 Okinawa Banks Agree on Comprehensive Biz Tie-up
Two local banks in the southernmost Japan prefecture of Okinawa said Friday that they have agreed on a comprehensive business tie-up to cope with the increasingly severe business environment.
Bank of the Ryukyus and Bank of Okinawa aim to strengthen their competitiveness by reducing costs through joint back-office operations, including cash transportation.
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