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2025-04-12 14:25経済

機運乏しく、問われる開催意義＝テーマ「いのち」の発信課題―万博

　１３日開幕の大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。国内パビリオンでは世界最大級の「火星の石」や、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した「ｉＰＳ心臓」などが注目されるものの、開幕前の機運醸成は十分とは言えない。専門家からは、次世代に向けた発信内容に具体性が欠けるとの指摘も出ており、明確なメッセージを打ち出せるかが今後の課題だ。
　万博は１８５１年、ロンドンで始まった。当初は各国が国力や産業力を発信する「国威発揚」の場とされた。１９９４年の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で「人類社会の課題解決の場」と定義されると、それ以降は持続可能性がキーワードの一つとなってきた。
　２００５年の愛知万博では「自然の叡智（えいち）」をメインテーマに、環境問題を正面から取り上げた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれた前回万博の会場は、２３年の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）でも再利用された。
　「いのち」が主題の今回は、参加する１５８カ国・地域や国内企業が出展。特に、日本国際博覧会協会が選んだプロデューサー８人による「テーマ館」では、アンドロイドと共存する社会や食の未来など、多彩な表現でいのちの尊さを来場者に問い掛ける。
　ただ、前売り入場券の売り上げは目標の１４００万枚を下回るなど、全国的な盛り上がりには欠けている。愛知万博に関する著書がある関西大学の岡田朋之教授は「『いのち』の尊重に向けて具体的にどのようにするのか、将来像を含めて見えていない」と指摘。政府や協会の対外的な発信力の弱さを問題視する。
　岡田教授は「万博は開催国がグローバル社会の中で、今後どのような立ち振る舞いをしていくのかアピールする場になる」と強調。「来場者目標を達成して終わりではない。後世に語り継がれるためにも、来場者に明確なイメージを伝えなければならない」と訴える。　
［時事通信社］

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