相互関税、スマホを除外=半導体関連、ノートPCも―トランプ米政権
【ワシントン時事】トランプ米政権が、2国間関係に基づいて課す相互関税の対象から、スマートフォンや一部の半導体関連製品、ノートパソコンなどを除外したことが12日分かった。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など、一部ハイテク製品の製造を海外に依存しており、国内価格の上昇を懸念したとみられる。
税関当局が11日夜に通知した。相互関税の一部を発動した5日にさかのぼって適用する。
米政権は9日深夜、相互関税の全面適用を始めたが、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分については、報復措置を打ち出した中国を除き、90日間停止した。一方、中国への税率は大幅引き上げを決めた。中国からの輸入品には125%、中国以外の相手国には、一律10%の基本税率分をそれぞれ課している。
トランプ米大統領は9日、「企業によっては少し厳しい打撃を受ける」と話し、除外措置の検討を示唆していた。
[時事通信社]
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