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2025-04-09 11:51政治

米関税、見直しを要求＝国内対策に万全期す―林官房長官

　林芳正官房長官は９日の記者会見で、トランプ米政権による相互関税の第２弾発動について「米国に措置の見直しを強く求めていくとともに、国内産業への影響を勘案し資金繰り支援など必要な対策に万全を期していく」と強調した。
　林氏は関税措置に伴う影響の分析に努める考えを示した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が日本の農産物の市場開放を要求する考えを明らかにしたことには、「コメントは差し控える」と言及を避けた。
　岩屋毅外相は衆院外務委員会で、「日米貿易協定に照らしても整合性に大いに疑義がある。まずは粘り強い交渉によって関税措置の見直し、最終的には撤回を求めたい」と述べた。立憲民主党の亀井亜紀子氏への答弁。
　岩屋氏は「自由貿易体制も非常に先行き不透明なものになりつつある」と表明。「わが国は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、地域および世界の平和と安定に貢献していくことを目指して、外交努力を展開しなければならない」と指摘した。　
［時事通信社］

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