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2025-04-08 14:59政治

サイバー法案、今国会成立へ＝平時から通信監視、衆院通過

サイバー法案の衆院修正
サイバー法案の衆院修正

　平時からネット空間の通信を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は８日の衆院本会議で、憲法が保障する「通信の秘密」の尊重を盛り込むなどの修正の上、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。政府は２０２７年中の本格運用開始を目指す。
　法案によると、政府は外国同士や国内と国外の間の通信情報を平時から取得し分析。重大な攻撃の端緒をつかみ、警察と自衛隊が相手側サーバーの攻撃プログラムを消去するなどの侵入・無害化措置を行う。　
　国民のプライバシーに配慮し、取得した情報からＩＰアドレスや攻撃コマンドの文字列など「機械的な情報」のみを選別し、メール本文など「意思疎通の本質的内容」は削除するとしている。
　内閣府外局の「サイバー通信情報監理委員会」を新設し、運用を監督する。行政職員による不正な情報の取り扱いには最大で４年以下の拘禁刑または２００万円以下の罰金を科す。
　修正案は自民、立民、日本維新の会、国民民主党、公明党、衆院会派「有志の会」が共同提出した。通信の秘密を「不当に制限することがあってはならない」との条項を新設。監理委の国会報告について、通信監視や無害化の件数など具体的な報告事項を明記し、付則に運用実態を踏まえ施行後３年をめどに制度を見直すとの規定を設けた。

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