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2025-04-07 19:45経済

米関税、資金繰りや雇用に懸念＝ＳＵＢＡＲＵ取引先と懇談―古賀経産副大臣

群馬県内の自動車関連企業の経営者らと意見交換する古賀友一郎経済産業副大臣（中央）＝７日午後、群馬県太田市
群馬県内の自動車関連企業の経営者らと意見交換する古賀友一郎経済産業副大臣（中央）＝７日午後、群馬県太田市

　古賀友一郎経済産業副大臣は７日、トランプ米政権による自動車などへの高関税措置を受け、群馬県太田市のＳＵＢＡＲＵ工場を視察し、取引先の部品メーカー経営者らと意見交換した。古賀氏によると、減産した場合の資金繰りや雇用に関する懸念が多く聞かれた。
　懇談は非公開で行われ、新規事業に対する支援を求める声もあったという。古賀氏は一連の日程終了後、記者団に対し、「裾野の広い自動車産業のどこに課題が生じるかを把握し、対処していきたい」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示した。
　ＳＵＢＡＲＵは２０２４年の世界販売台数に占める米国向けの割合が７割に達し、日本の自動車メーカーの中でも関税引き上げの影響が大きいとされる。懇談に先立って古賀氏と面会した早田文昭副社長は「サプライヤーと共存共栄し、日本のものづくりを維持、発展させたい」と強調、政府に対し中小企業を含めた自動車産業への支援を要請した。　
［時事通信社］

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