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2025-04-07 18:04経済

景気判断、全９地域据え置き＝米関税「不確実性高まる」―日銀報告

日銀地域経済報告の景気判断
日銀地域経済報告の景気判断

　日銀は７日、春の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は９地域すべてで前回（１月）から据え置いた。ただ、トランプ米政権による高関税政策の発動を受け、「足元では、わが国経済を巡る不確実性は高まっている」と指摘した。
　景気は一部に弱めの動きも見られるが、すべての地域で「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」と判断。ただ、トランプ関税を巡っては、「影響を事業計画に織り込むのは困難」（大阪・電気機械）、「下振れリスクもあり、情報収集に注力している」（名古屋・輸送用機械）との声が聞かれ、警戒感が強まっている。
　同日記者会見した正木一博大阪支店長は、トランプ関税について「企業経営のマインド（心理）にはマイナスの影響がある」と説明した上で、「過去に類例のない経済に対する負のショック」との見方を示した。　
　個人消費は、観光や宿泊、外食などのサービス消費が堅調で「賃上げが消費の押し上げに寄与している」と分析。「値上げを実施したが客足の減少は見られない」（函館・飲食）などの声があった。一方、日常の買い物などで「常連客が来店頻度を引き下げている」（本店・飲食）など、物価高により節約志向も強い。
　賃金動向は、企業の人手不足感が強まる中で「地域の企業においても幅広い業種で高水準の賃上げが期待できる情勢にある」ことを確認。賃上げ原資確保のための価格転嫁も広がっており、「出荷先のメーカーでは労務費を含めた価格転嫁に、より寛容になっている」（大分・輸送用機械）などの声が上がった。

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