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2025-04-05 17:05

石破首相、トランプ氏と近く電話会談＝報復関税には否定的

　石破茂首相は５日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談を近く実施したいとの意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、措置見直しに向けて理解を求める方針だ。
　首相は電話会談について「来週のうちにはやりたい」と明言。トランプ氏が米製造業の復活を主張していることを踏まえ、「（米国にとって）日本がどんなにプラスになるのかを理屈で話をしていかなければいけない」と語った。米政府との交渉に向け、新たな対米投資策を検討する意向も示した。
　報復関税については「あらゆる選択肢がある」としつつ、「売り言葉に買い言葉をやるつもりはない」と否定的な見解を述べた。
　日米電話会談に対し、公明党の斉藤鉄夫代表は青森市内で記者団に「米国の利益にとっても自由貿易の方が望ましいと説得してほしい」と注文。立憲民主党の野田佳彦代表は山口市内で記者団に「（自動車への関税を求めない）日米貿易協定違反だと明確に言った方がいい」と指摘し、関税問題に関する予算委員会の集中審議や国会決議の必要性を訴えた。　
　一方、首相は物価高対策に関し「暮らしに影響が出ないような政策はこれからあらゆる面で打っていく」と指摘。夏の参院選で消費税減税を掲げることには、「代わりの財源や社会保障をどうするかもセットで示さないと国民に責任を果たしたことにならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
　内閣不信任決議案が可決された場合、衆院解散に踏み切るかと問われると「先のことは分からない」と述べるにとどめた。
［時事通信社］

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