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2025-04-01 15:53

トランプ関税、対策を協議＝「報復」求める意見なし―自民

　自民党は１日、トランプ米政権による全ての自動車を対象にした追加関税の発動に備え、「日米関係の深化に関する総合戦略本部」の初会合を党本部で開いた。夏の参院選を控え、地方経済への影響を見極めて対策を協議する。必要な支援策を政府に求めていく方針だ。
　初会合では、外務、経済産業両省の担当者から、米政権が各国に課す関税の状況、産業への影響について説明を受けた。出席した議員からは政府に対し、関税措置が米国の利益にならないことを強く申し入れるべきだとの意見が出た。報復関税など対抗措置を求める声はなかったという。　
　トランプ大統領が３日から全輸入車に２５％の追加関税を課すと決定したことを受け、党は政調幹部や各部会長らによる戦略本部を設置。本部長に就いた小野寺五典政調会長は会合で「日本全国、全ての地域で影響が出る大きな問題になる」と危機感を示した。森山裕幹事長も出席した。次回会合では自動車メーカーからのヒアリングを予定している。
［時事通信社］

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