多子世帯で大学無償化=改正法成立、4月1日に施行
3人以上の子どもがいる多子世帯について、所得制限を撤廃して大学授業料を無償化することなどを盛り込んだ改正大学等修学支援法が、31日の参院本会議で可決、成立した。4月1日に施行される。支援対象の学生は約41万人となる見通しで、必要となる約2600億円は消費税を財源に確保する。
扶養する子が3人以上で、大学や専門学校などに通う学生がいる世帯が対象。子が3人いても、うち1人が就職などで扶養から外れると、対象外になる。
授業料の支援の上限は、国公立大が年54万円、私立大が同70万円で、入学金の上限は、国公立が28万円、私立が26万円。国公立での家計負担は原則無くなり、私立も大幅に減少する。
大学授業料などの支援は、世帯年収約380万円までを対象に2020年度に開始。24年度から同600万円程度までの多子世帯なども対象になった。子の数にかかわらず、同約270万円以下の世帯は全額支援されている。
多子世帯の大学無償化は、政府が23年12月に閣議決定した少子化対策「こども未来戦略」に盛り込まれていた。
[時事通信社]
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