日中韓、自由貿易促進を確認=5年半ぶり貿易相会合

【ソウル時事】日中韓3カ国は30日、経済貿易相会合を約5年半ぶりにソウルで開いた。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不透明感が高まる中、世界貿易機関(WTO)を核とする多角的貿易体制を支持し、「自由で開かれた予測可能な貿易、投資環境を促進する」との共同声明を発表した。
日中韓は世界の国内総生産(GDP)や貿易額の2割超を占める。会合には武藤容治経済産業相と中国の王文濤商務相、韓国の安徳根産業通商資源相が出席。日中韓が加盟する「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」の円滑な履行や3カ国による自由貿易協定(FTA)交渉の加速を確認した。
武藤氏は「国際環境は不安定性を増している」と語り、「WTOや経済協定を通じてルールに基づく国際経済を維持、強化していくことが重要だ」と指摘した。王氏は、トランプ政権を名指しすることは避けつつも「保護主義により世界経済の不確実性が高まっており、自由貿易と地域経済の一体化を進めるべきだ」と主張。安氏は「RCEPの履行強化やFTA交渉を通じて3カ国の貿易協力拡大の枠組みをつくるべきだ」と訴えた。
トランプ大統領が4月3日から全ての輸入車に25%の追加関税を課すと決定したことで、各国の自動車メーカーへの影響が懸念されている。武藤氏は記者会見で「米国の関税政策は3カ国会合では議題にせず、2国間の会談で意見交換した」と説明した。
[時事通信社]
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