東京株、一時900円超安=権利落ち、米株安で
28日の東京株式市場は、米政権の関税政策に対する懸念や3月期末配当の権利が取得できなくなる「権利落ち」の影響で幅広い銘柄が下落、日経平均株価の下げ幅は一時900円を超えた。終値は前日比679円64銭安の3万7120円33銭。
トランプ米大統領が輸入車に対する25%の追加関税を表明したこと受け、トヨタ自動車など自動車株が前日に続き大幅下落。3月期末配当や株主優待の権利落ちは「日経平均に約300円のマイナス効果」(大手証券)を与えたとみられる。
さらに、生成AI(人工知能)に対する高成長期待の後退から米ハイテク株が下落した流れで、半導体関連株が大幅安となった。市場関係者は「自動車関税の織り込みはまだ甘く、予定通り発動されれば、さらに下落する余地がある」(銀行系証券)と話した。
[時事通信社]
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