フジ日枝氏、取締役退任=グループ代表も―経営陣を刷新・中居氏問題

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は27日、元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡る対応が批判を受けた問題で、経営陣を大幅に刷新し、両社の取締役相談役を務める日枝久氏が退任すると発表した。取締役を40年以上務め、社内に強い影響力を持つ日枝氏を含めて体制を見直し、早期の信頼回復を目指す。
日枝氏の退任はフジが同日付、フジHDは6月の定時株主総会の開催日付。フジサンケイグループの代表も辞任する意向を示したという。取材に応じたフジHDの金光修社長は、日枝氏が経営陣刷新に賛成したと説明。同氏の影響力が残るとの懸念には「その懸念があるならこの人事はできなかった。経営は自主独立でやる」と語った。
フジHDは、金光社長が代表権のない会長に退き、専務を務める清水賢治フジ社長が6月に兼務する人事も公表した。取締役は、フジHDが10人、フジは16人が退任し、新たに延べ12人が就任。フジHDはこれまでの15人から11人に、フジは20人から10人に減る。辞意を表明していた遠藤龍之介フジ副会長の退任も決まった。
両社とも社外取締役が過半を占めるようになる。女性比率は3割以上に上昇し、平均年齢は低下する。清水社長は「透明性が高く、ガバナンスを高めた経営にしたい」と強調した。
トラブルは2023年6月に発生。フジ社長だった港浩一氏は、コンプライアンス(法令順守)部門に伝えず、中居氏の番組出演を止めなかった。問題発覚後に300社超のスポンサーがCM放映を中止し、今年1月に港氏が社長を、嘉納修治氏は会長をそれぞれ辞任した。
スポンサーはこの1カ月で30社程度回復し、契約先は約100社になったという。中居氏のトラブルを巡っては、フジが設置した第三者委員会が今月末にも調査報告書をまとめる見通しだ。
[時事通信社]


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