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2025-03-22 15:04TOPICS

二地域居住支援、２６事業展開へ＝民間と連携、移動負担軽減―国交省

国土交通省
国土交通省

　都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」の普及に向けた支援先として、国土交通省が全国で２６のモデル事業を選定したことが２２日分かった。地方自治体と民間が連携し、航空機や新幹線の運賃を割り引く事業などを後押しする。二地域を行き来する人の負担を減らすことで、新たな産業の担い手育成や関係人口の拡大を目指す。近く選定結果を正式発表する。
　今回選ばれたのは１８道県内で行われる官民連携の計２６事業。二地域居住者が副業として事業開発を手掛けたり、マッチングを担う中間支援組織を育成したりすることを想定。国は予算総額２億円を確保し、事業費の一部を助成する。
　このうち、高知、鳥取両県は、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と連携し、航空運賃の定額制導入を通じた割引を１０月にも開始。佐賀県もこの枠組みに参加する見通しだ。新潟県三条市はＪＲ東日本と新幹線での移動負担軽減を図る。
　二地域居住を活用し、能登半島地震からの復興を目指している石川県では３事業が選ばれた。対象者のデータを登録するシステムを整備したり、仲介役となる団体の育成を強化したりする。
　この他、宮城県石巻市が住民登録の代わりになる「仮想住民票」を発行する事業を展開。長野県東御市では担い手確保に向けた農業体験、静岡県焼津市では経営層にターゲットを置いた活動を強化する。
　国交省は第２弾の募集も今後行う方針だ。　

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