トランプ関税、自民が協議体
自民党は、トランプ米政権の高関税政策に対応するため、小野寺五典政調会長をトップとする協議体を4月1日に立ち上げる。党幹部が21日、明らかにした。
米側は4月以降、自動車への追加関税を導入する可能性があり、日本側は懸念を強めている。
[時事通信社]
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