除排雪経費が過去最大=24年度特別交付税―総務省

総務省は21日、特別な事情により財源が必要な地方自治体を支援する特別交付税の2024年度3月分の配分額が、8641億円になったと発表した。同年度の交付総額は前年度比11.3%増の1兆2597億円で、うち除排雪経費は各地の大雪の影響を受け過去最大の810億円。災害関連は、相次ぐ大雨や能登半島地震への対応などで1657億円と、過去2番目の規模となった。
この他の算定項目では、地域医療の確保が1045億円、地域交通の確保846億円など。鳥インフルエンザ対策も過去2番目となる58億円を措置する。道府県別では、能登半島地震で被災した石川県が862億円と最も多く、市町村では同県の輪島市、七尾市、大雨被害を受けた山形県酒田市などが大きく伸びた。
[時事通信社]
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