1月機械受注、3.5%減=基調判断「持ち直し」維持―内閣府
内閣府が19日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比3.5%減の8579億円で、2カ月連続のマイナスとなった。前月に好調だった電子計算機などの受注減が響いた。
落ち込み幅は2023年11月以来の大きさとなったが、内閣府は「明確な基調の変化は確認できない」(幹部)と分析。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
[時事通信社]
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