セブン対カナダ大手、買収で応酬=「独禁法懸念」主張に「失望」

セブン&アイ・ホールディングスと同社の買収を目指すカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールとの応酬が激しさを増している。米国内の店舗や事業の売却など同国の独禁法上の懸念解消を強く求めるセブン&アイに対し、クシュタールは「米規制当局の承認に関する課題のみに焦点が当てられていることに失望している」と批判。両社の溝は埋まらないままだ。
セブン&アイは米コンビニ市場で店舗数シェア1位を誇る。対するクシュタールは同2位で、セブン&アイは昨年7月に買収提案を持ち掛けられてから、一貫して独禁法に抵触する恐れがあると指摘。今月10日に株主向けに出した文書では、クシュタールに対し、セブン&アイとの統合契約締結前に、米国内の2000以上の店舗について売却契約を結ぶよう提案したと公表した。
これに対し、クシュタール側は同日の声明で「建設的な協議に応じてもらえるよう要請してきた」が、セブン&アイの対応は「非常に限定的だ」と指摘。クシュタール側の対応が原因で「建設的な協議に至るまでに時間を要した」と主張するセブン&アイに対しては、「通常とは異なる手続き」を求められて「交渉に追加の時間を要することになった」と不満をあらわにした。
クシュタールは、セブン&アイが発表した北米コンビニ事業会社上場や2兆円の自社株買いなど企業価値向上策も批判。「セブン&アイの計画は修正が繰り返されており、株主への価値提供という観点では重大な不確実性を伴う」と主張した。
クシュタールは引き続き買収への意欲を示しており、13日には東京都内で記者会見する予定。国内コンビニ事業に関し「店舗閉鎖や人員削減は行わない」との方針を説明し、店舗オーナーらの支持を取り付ける構えとみられる。買収提案から半年以上を経て、両社はクシュタールの米国内店舗の売却に向けた予備的協議を進めることでは合意したものの、攻防は一段と激しさを増しそうだ。
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