米国防予算の大幅削減指示=年8%、核やインド太平洋軍は対象外―トランプ政権
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、トランプ政権が国防総省と米軍に対し、国防予算を大幅に削減する計画をまとめるよう指示したと報じた。今後5年間、毎年8%の予算削減を求めた。
報道によると、指示したのはヘグセス国防長官で、24日までの策定を要求。ただ、対メキシコ国境警備や核兵器、ミサイル防衛などに関する部門は予算削減の対象外とした。
ヘグセス氏はまた、在日米軍を傘下に持つインド太平洋軍、宇宙軍など一部司令部の予算も維持するよう主張。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に対応する欧州軍、中東地域を担う中央軍の司令部は削減対象に含まれたという。
2025会計年度(24年10月~25年9月)の国防関連予算は約8952億ドル(約136兆円)に上る。トランプ大統領は「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏にも国防支出の見直しを求めている。
[時事通信社]
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