フランス大統領、ウクライナ停戦後の派兵検討=ロシアはNATO駐留拒否
【パリ時事】フランスのマクロン大統領は18日、ロシアの侵攻を受けるウクライナで停戦が成立した場合、同国を「新たな侵略から長期的に守る」ため、英国と共に派兵を検討していると述べた。複数の仏地方紙とのインタビューで語った。スターマー英首相は先に「必要なら軍部隊を派遣し、ウクライナの安全の保証に貢献する用意がある」と表明していた。
マクロン氏は、派兵は前線での交戦が目的ではなく、「非紛争地帯」に限定した任務になると強調。停戦交渉の行方次第では、国連決議に基づく平和維持活動になる可能性もあると指摘した。
一方、ロシアのラブロフ外相は18日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がウクライナに部隊を駐留させることは「受け入れられない」との考えを米国に伝えたと明らかにした。ルビオ米国務長官はこの日、ロシアとの協議内容を英独仏イタリアの外相に説明した。
[時事通信社]
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