UNRWA禁止法施行=ガザ支援への影響必至―イスラエル
【カイロ時事】イスラエルで30日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の国内での活動を禁止する法律が施行された。19日に停戦が発効し早急な人道状況の改善が求められるパレスチナ自治区ガザでの支援活動に、重大な影響が出るのは避けられない情勢だ。
イスラエル国会で昨年10月下旬に成立した法律では、イスラエル当局とUNRWA職員の接触も禁じられる。イスラエルは、同国が一方的に併合を宣言した東エルサレムにあるUNRWA本部からの立ち退きを要求。職員はこれまでに隣国ヨルダンへの移動を余儀なくされるなどし、閉鎖状態に追い込まれている。
UNRWAは30日もガザや東エルサレム、自治区があるヨルダン川西岸で医療関係の業務などを続けている。しかし、自治区での活動であっても、物資の搬入や職員の移動などでUNRWAはイスラエルとの調整が必要となるため、長期的な影響が出るのは必至だ。グテレス国連事務総長は、ガザなどへの「人道支援が著しく打撃を受ける」と危機感を募らせている。
[時事通信社]
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