11月機械受注、3.4%増=基調「持ち直しの動き」に上方修正―内閣府
内閣府が20日発表した2024年11月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比3.4%増の8996億円となった。プラスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」と、24年3月以来8カ月ぶりに上方修正した。
11月の民需の内訳は、製造業が6.0%増の4629億円と2カ月連続で前月を上回った。17業種中7業種で増加。化学工業では発電機が伸び、造船業ではエンジンなどが好調だった。パルプ・紙・紙加工品ではボイラーやタービンなどが減った。
非製造業は1.2%増の4537億円で2カ月ぶりにプラスへ転じた。情報サービス業や金融業・保険業で電子計算機などが増えた。
農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「設備投資関連指標に明るい動きが見られ始めた」と指摘。一方、20日(日本時間21日未明)に米大統領に就任するトランプ氏の関税政策を見極めたいとの意向から、輸出製造業を中心に慎重姿勢が強まる可能性もあるとみている。
官公需や外需などを加えた受注総額は14.4%減の2兆9817億円だった。
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