裏金疑惑で対応検討=自民都議、非公認も視野
自民党東京都連などは17日、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪で都議会自民党(所属議員30人)の会計担当職員を略式起訴したことを受け、今後の対応に関する本格的な検討を始めた。裏金疑惑問題に関係した都議に対し、6月にも実施される都議選の公認を見送り、無所属での出馬を求める案も含めて議論する方向だ。
都議会自民党は、地検の処分決定を受け、不記載問題に関する内部調査の結果をきょうにも公表する見通し。
[時事通信社]
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