北朝鮮、反日感情を扇動=韓国内秘密組織に指令文
【ソウル時事】北朝鮮が、元徴用工訴訟問題や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、韓国最大規模の労働組合元幹部らが構成した秘密組織に対し、反日感情を扇動するよう指令文を送っていたことが韓国・水原地裁への取材で分かった。2023年に国家保安法違反(スパイ罪など)で逮捕、起訴された元幹部らの判決に指令文が証拠として採用された。
地裁は24年11月、北朝鮮の工作機関である文化交流局から指示を受け在韓米軍基地の情報を収集したなどとして全国民主労働組合総連盟(民主労総)元幹部の50代の男ら3人に懲役5~15年の実刑判決を下した。3人は控訴した。
時事通信が入手した判決文によると、18~22年に北朝鮮から電子メールなどで送られた指令文は89件、秘密組織が北朝鮮に送った報告文は13件で、計102件のやりとりがあった。
北朝鮮は文在寅政権下に日韓関係が元徴用工問題などで悪化し、日本が対韓輸出規制の強化を決めた時期の19年7月の指令文で「大規模集会で民衆の反日感情を最大限噴出させ、各階層の闘争と反日闘争を結び付ける」よう求めた。日本国旗を燃やしたり、日本大使館・領事館への奇襲デモを行ったりするなど方策を例示した。
日韓関係の悪化を日米韓3カ国の安全保障協力の弱体化につなげようと、19年8月には「韓米日三角同盟を破裂させるための活動」も指示。日本政府が原発処理水の放出を決定した後の21年5月の指令文では、反日感情の高まりを利用し日韓の対立をさらに激化させるよう命じた。
尹錫悦政権が発足した直後の22年5月の指令文では「政権初期から米国と野合して反北朝鮮対決策動に狂っている」と非難。「断罪、糾弾する大衆闘争に広範囲な群衆を呼び起こす」よう訴えた。
一方、報告文には20年4月の韓国総選挙で当選した国会議員全員の携帯電話番号を提供したものがあった。
[時事通信社]
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