台湾で武装組織画策か=元軍人起訴、背後に中国
【台北時事】台湾の検察当局は8日、退役軍人7人を国家安全法違反などの罪で昨年8月に起訴していたと明らかにした。中国側の資金提供を受けてスパイ行為を行い、武装組織の結成を画策したとされる。台湾の中央通信が伝えた。
起訴されたのは政治団体「復康連盟党」主席(党首)の屈宏義被告と同党幹部ら退役軍人7人。屈被告は2023年に設立した同党の武装組織化を図ったほか、台湾軍幹部の名簿や軍事施設4カ所の写真などを中国側に提供した疑いがある。
同党は昨年1月の立法委員(国会議員)選で3候補者を立てたが全員落選した。台湾内政部(総務省に相当)は8日、「国家の安全を脅かした」として司法機関に同党の解散請求を行うと発表した。
[時事通信社]
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