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2024-12-24 21:23政治

政治改革３法が成立＝政活費廃止、企業献金先送り―臨時国会が閉幕

政治改革関連法のポイント
政治改革関連法のポイント

　第２１６臨時国会は２４日閉幕した。自民党派閥の裏金事件を受け、最大の焦点だった政治改革３法が同日の参院本会議で成立。使途公開が不要な政策活動費を廃止する一方、企業・団体献金の扱いは来年３月末まで結論を先送りした。夏の参院選を前に、来月召集される通常国会で引き続き論点となる。
　石破茂首相は２４日夕、首相官邸で記者会見し、政治改革に関し「１００％でなくても一歩でも前に進むことが大事だ。自民党総裁として申し上げた改革メニューはいずれも実現できた」と強調した。
　３法は(1)立憲民主党など７野党提出の政活費廃止法(2)国民民主、公明両党提出の第三者機関「政治資金監視委員会」設置法(3)外国人の政治資金パーティー券購入禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ自民提出の改正政治資金規正法。自民、公明両党と立民、日本維新の会、国民民主の５党は全て賛成した。
　自民が当初提出した独自案は、政活費廃止を明記したものの、一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を打ち出した。野党から「抜け穴が残る」と反発を受けて撤回した。企業・団体献金を巡っては、立民などが禁止を求めたのに対し自民は存続を主張。与野党は折り合わなかった。　
　臨時国会は１１月２８日に召集され、１０月の衆院選後、初めて与野党による本格論戦が行われた。与党は政治改革関連法を成立させるため会期を３日間延長した。
　衆院選で過半数を失った与党は、国民民主の協力を得て２０２４年度補正予算を成立させた。「政治とカネ」関連では、国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法も成立。衆参両院の政治倫理審査会で「裏金」関係議員の弁明も行われた。
　政府・与党は通常国会について、来月２４日の召集を調整。首相は２５年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。「年収１０３万円の壁」見直しで、国民民主の理解を得られるかが焦点だ。参院選は「７月３日公示―２０日投開票」の日程が有力視される。
　
　◇今後の政治日程
【２０２４年】
１２月２５日　日中外相会談（北京）
　　　　　　　参院政治倫理審査会で４人弁明
　　　２７日　２５年度予算案、閣議決定
【２０２５年】
　１月上旬　　石破茂首相がインドネシア、マレーシア訪問（調整中）
　　　中旬　　首相が訪米、トランプ次期米大統領と会談（調整中）
　　２０日　　トランプ大統領就任式
　　２４日　　通常国会召集（調整中）
　３月下旬　　２５年度予算成立？
　　　　末　　与野党「企業・団体献金」の取り扱いに結論
６月２２日　　通常国会会期末？
　７月３日　　参院選公示（２０日投開票）？
　　２２日　　東京都議の任期満了

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