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2024-12-14 18:18

在沖縄米海兵隊、グアム移転開始＝「負担軽減」合意から１９年―第１陣は後方支援１００人

　防衛省は１４日、沖縄に駐留する米海兵隊の米領グアムなどへの移転が始まったと発表した。外務・防衛担当閣僚による２００５年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意から１９年を経て、沖縄の負担軽減と抑止力の維持を狙った取り組みがようやく動きだした。
　中谷元防衛相は沖縄県名護市で渡具知武豊市長と会談し、「非常に重要な取り組みだ。引き続き米側と協力してグアム移転を進めていきたい」と語った。
　防衛省によると、移転の第１陣として、第３海兵遠征軍の後方支援要員約１００人からなる先遣隊がグアムへの移転を開始した。来年にかけて順次移動する。
　日米両政府が１２年４月に合意した現行計画では、約１万９０００人の在沖縄海兵隊員のうち、キャンプ・コートニー（うるま市）の第３海兵機動展開旅団司令部やキャンプ・シュワブ（名護市）の第４海兵連隊から４０００人以上がグアムに移転。ハワイなどと合わせ、計約９０００人が国外に移る。沖縄の要員は約１万人に縮小する。
　海兵隊は今後、段階的に移転を進める。ただ、防衛省によると、第２陣の移動時期は未定で、全体の移転完了時期も現時点で見通せないという。　
　在沖縄海兵隊のグアム移転は０５年の合意後、０６年５月の在日米軍再編のロードマップ（行程表）に明記された。当初は１４年までの完了を目指していたが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の遅れに伴い、具体化は進まなかった。１１年には「目に見える進展」がないとして米議会がグアム移転の関連資金を凍結する事態に至った。
　これを受け、日米両政府は１２年４月、グアム移転を普天間移設の進展から切り離すことで合意し、移転要員を当初の約８０００人から約９０００人に増やすなどした現行計画も策定した。２２年には移転の２４年開始が確認された。
　日本政府は０９年度から、グアム移転費用の一部を毎年拠出してきた。グアムでの敷地造成費や、訓練場、診療所、乗船施設の整備費に充てられ、合計額は約３７３０億円に上っている。
［時事通信社］

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