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2024-12-13 23:57

自民「非公開支出」先送り＝修正案提示、立民は拒否―規正法改正

　政治資金規正法の再改正を巡り、自民党は１３日、一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」新設の結論を先送りする修正案を野党に提示した。野党７党による政策活動費廃止法案を反映した上で、付則に今後の検討事項として盛り込む。立憲民主党は修正案の受け入れを拒否した。２１日の会期末に向け、多数派形成の駆け引きが活発化してきた。
　自民は今国会に「公開方法工夫支出」を新設する法案を提出しているが、野党は支出の全面公開を求めている。１３日に開かれた衆院政治改革特別委員会では、自民の牧島かれん氏が家庭内暴力や性被害の被害者への聞き取りにかかる交通費を例示し、野党に「公開にそぐわない項目はないか」と見解を尋ねた。
　これに対し、国民民主党の臼木秀剛氏は「（第三者機関の）政治資金監視委員会で検討すべきだ」と応じた。今国会では第三者機関の役割に関する各党合意を優先させ、非公開支出の取り扱いは今後の検討事項とする考えを示唆したとみられる。
　公明の西田実仁幹事長は１３日の記者会見で、野党７党による政活費廃止法案と、自民案の一本化に意欲を示し、「ぜひこの国会で法律上明確にしたい」と述べた。国民民主の榛葉賀津也幹事長も会見で「数を合わせ（国会を）通せばいいという性質のものではない」と修正協議に期待を示した。
　ただ自民の修正案打診に対し、立民幹部は「乗れない」と明言。日本維新の会幹部も「付則に抜け穴が残ることになる」と拒否する考えを示した。　
　衆院特別委では政治資金をチェックする第三者機関の位置付けも論点となった。公明党の河西宏一氏は「国会議員関係政治団体の政治資金全般をチェックする第三者機関を一致して目指したい」と主張。自民の法案提出者である長谷川淳二氏は監査の実効性確保などを課題に挙げつつ、「引き続き党で議論を続けたい」と答えた。
　企業・団体献金を巡る議論はこの日も平行線だった。特別委で自民の小泉進次郎氏が企業献金の必要性を重ねて強調。禁止を求める立民の大串博志代表代行に「今国会で決着するよりも、議論を続けなければならないとの理解でいいか」と水を向けたが、大串氏は「議論を終え、結論を出す段階に来ている」と訴えた。
［時事通信社］

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