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2024-11-29 17:20政治

自民、政活費支出８．５億円＝前年比４割減も使途不透明―政治資金

自民党の主な政策活動費支出先
自民党の主な政策活動費支出先

　総務省が２９日公表した２０２３年の政治資金収支報告書によると、自民党本部から党幹部ら１３人に対し、使途公開の必要がない政策活動費として計８億５０５０万円の支出があった。参院選が行われた２２年と比べて３９．９％減だったものの、なお多額の資金使途が不透明な現状が浮き彫りとなった。
　政策活動費を巡っては「裏金の温床」との指摘もある。与野党は２６日の協議で廃止の方向性を確認した。
　最多は茂木敏充幹事長（当時）で、１７回に分けて６億２６０万円を受け取った。以下、若宮健嗣経理局長（同）の６１００万円、関口昌一参院議員会長（同）の５６６０万円、高木毅国対委員長（同）の４８８０万円、萩生田光一政調会長（同）の１９３０万円などの順。
　自民党の年間支出は前年比２８．０％減の１８０億３００万円。宣伝事業費や選挙関係費が大幅に減少した。年間収入は同９．２％減の２２５億６１００万円。計１１の政党本部でトップとなった。
　国民民主党も榛葉賀津也幹事長に政策活動費として３００万円を支出していた。
　政党本部の支出総額は同１５．９％減の６４１億４０００万円、収入総額は同９．４％減の６９０億２５００万円だった。　

　

　◇２３年の各党収支と前年比
　　　　　　　　　　収入額　　　　　前年比　　　　　　　　支出額　　　　　前年比
自民　　２２５億６１００万円（　９．２％減）　１８０億０３００万円（２８．０％減）
共産　　１９４億５９００万円（　１．９％増）　１８９億２１００万円（　２．６％減）
公明　　１０２億３７００万円（２４．２％減）　１２０億７６００万円（　５．４％減）
立民　　　８０億３８００万円（１２．３％減）　　７３億５０００万円（１９．０％減）
維新　　　４３億０１００万円（　２．０％減）　　４４億４５００万円（１８．３％増）
国民　　　１４億４３００万円（１９．３％減）　　１１億１８００万円（５９．４％減）
参政　　　１２億７０００万円（２０．４％減）　　１０億７０００万円（１４．０％増）
れいわ　　　７億５８００万円（　２．７％減）　　　５億８８００万円（２３．４％減）
社民　　　　４億６７００万円（　８．１％減）　　　３億７８００万円（３５．２％減）
みんな　　　３億９２００万円（２１．２％減）　　　１億８７００万円（８４．３％減）
教育　　　　１億００００万円　　（　　―　）　　　　　　４００万円　　（　　―　）
（注）収入は前年繰り越しを除く。１０万円単位を四捨五入。教育無償化を実現する会は２０２３年１２月に政党要件を満たしたため前年比なし

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