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2024-11-21 20:19

自民、政活費廃止を了承＝企業・団体献金禁止盛らず―規正法、年内再改正目指す

　自民党は２１日、石破茂首相（党総裁）も出席して政治改革本部の総会を党本部で開き、政治資金規正法の再改正について議論した。使途が不透明だとして批判の強い政策活動費の廃止を柱とする案を執行部が提示し、了承された。与野党協議を経て、２８日召集の臨時国会に改正案を提出し、成立させたい考えだ。
　森山裕幹事長は立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産各党などに協議を呼び掛けた。自民案は立民や維新が主張する企業・団体献金の禁止に触れておらず、協議は難航する可能性もある。　
　総会は約２時間にわたり、約９０人の議員が出席。首相は派閥裏金事件を念頭に「衆院選で国民から多くの批判を頂いた。わが党が議論をリードし、責任政党の役割を果たしたい」と語った。
　自民案は「基本的考え方」と題され、政活費について「法律上廃止する」と明記。ただ、外交上の秘密やプライバシーに関わる支出に関しては「公表方法を工夫する」とし、政党の一部支出の使途を非公開とする余地を残した。
　政治資金を監査する第三者機関の設置も盛り込み、「国会に置くことを基本としつつ、行政に置くことも視野に入れて検討する」と記した。外国人による政治資金パーティー券の購入禁止も打ち出した。
　このほか(1)政治資金収支報告書のデータベース化(2)議員が政治資金・選挙関連の罪で起訴された場合の政党交付金支給停止制度の創設(3)国会議員が自ら代表を務める選挙区支部に寄付するケースの税制優遇適用除外―も盛り込まれた。
　

　◇自民案のポイント
　一、政策活動費を廃止
　一、企業・団体献金禁止盛らず
　一、第三者機関は国会設置基本
　一、外国人のパーティー券購入禁止
　一、収支報告書をデータベース化
　一、議員起訴時の政党交付金停止創設
　一、自身の党支部への寄付は税優遇除外
［時事通信社］

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