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2024-10-22 17:25経済

全都道府県で月給・ボーナス増＝配偶者の手当廃止は４２自治体―人事委勧告

都道府県旗
都道府県旗

　４７都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が２２日、出そろった。民間企業の賃上げなどを踏まえ、２０２４年度の職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告。一方、国の見直しに準じて、配偶者分の扶養手当廃止を求めたのは４２都道府県に上った。
　都道府県職員の月給とボーナスの引き上げは３年連続。勧告通り実施されれば、平均年収は１８万３０００～２６万４０００円アップする。改定後の平均年収は、東京の７１０万６０００円が最も高く、最も低いのは高知の５６９万４０００円。
　各人事委は、地域の民間企業が支給した４月分の月給と、前年冬と今年夏のボーナスを調査。職員給与が民間を下回ったことから、引き上げ改定を求めた。　
［時事通信社］

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