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2024-10-18 19:15

屋内退避、目安「３日間」に＝原発事故対応で中間まとめ案―規制委

　原子力規制委員会は１８日、原発事故時の屋内退避に関する現行指針を見直す専門家検討会を開き、退避期間の目安を３日間とすることなどを盛り込んだ中間まとめ案を示した。退避解除や避難への切り替えについては国が判断することも明記。関係自治体から意見を聞いた上で、今年度内に報告書を取りまとめる。
　原発事故時の住民避難などについて定めた原子力災害対策指針（防災指針）では、重大事故により放射性物質の放出が予想される場合、原発から５～３０キロ圏内の住民に被ばくを避けるための屋内退避を求めている。ただ、期間や解除のタイミングなどについては明示されていなかった。　
　中間まとめ案では、国の防災基本計画に基づき３日間は自宅の備蓄物資で退避を続けるとした。事故の状況などからさらに継続する場合も含めて、必要な一時外出は可能との見解を示した。
　屋内退避を解除する条件として、周辺に放射性物質を含む雲が滞留していないことなどを挙げた。解除や避難への切り替えに当たっては、自治体などの情報を踏まえて国が総合的に判断するとした。
［時事通信社］

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