8月機械受注、1.9%減=航空機部品など落ち込み―内閣府
内閣府が16日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比1.9%減の8581億円となった。航空機部品などの受注が減り、2カ月連続のマイナス。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
民間シンクタンクは平均で0.3%程度のマイナスを予想していたが、それを下回った。
民需の内訳は、製造業が2.5%減の3884億円。航空機部品のほか、エンジン、X線装置といった電子応用装置などの受注が落ち込んだ。非製造業は7.7%減の4469億円で、運輸業・郵便業向けの通信機のほか、金融業・保険業や卸売業・小売業からの電子計算機や運搬機械などの受注が減った。
官公需や外需などを加えた受注総額は3.0%減の2兆9614億円だった。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「世界経済の不透明感が高く、輸出製造業を中心に設備投資への慎重姿勢が強まっている」と指摘している。
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