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2024-09-30 15:19社会

１１人立件、５人は罰金＝国会議員らの公判未定―派閥裏金事件

　自民党派閥の裏金事件では、最大派閥だった旧安倍派の国会議員や会計責任者、他の２派閥の元会計責任者ら計１１人が立件された。これまでに５人が罰金と公民権停止の略式命令を受け、旧二階派の元会計責任者（７０）に禁錮２年、執行猶予５年の判決が出された。議員ら４人の公判日程は決まっていない。
　事件では２０２３年１２月、旧安倍派でパーティー収入の一部を議員側に還流させていた疑惑が浮上。東京地検特捜部が同月、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）容疑で同派と旧二階派の事務所を家宅捜索した。
　議員個人についても、特捜部は衆院議員池田佳隆（５８）、参院議員大野泰正（６５）両被告の事務所を捜索。今年１月、「罪証隠滅の恐れがある」として池田被告と秘書を逮捕、起訴し、虚偽記載への関与を否認している大野被告を在宅起訴した。虚偽記載額は池田被告が約４８００万円、大野被告が約５１００万円だった。
　一方、虚偽記載への関与を認めたとされる旧安倍派の谷川弥一元衆院議員（８３）と元秘書、二階俊博元幹事長の秘書、旧岸田派の元会計責任者の４人は、約４３００万～約３０００万円を記載しなかったとして略式起訴された。東京簡裁は罰金１００万～３０万円、公民権停止３年の略式命令を出した。
　当初は虚偽記載額が３０００万円未満の議員側の立件は見送られたが、特捜部は８月、約１７００万円を記載しなかったなどとして堀井学元衆院議員（５２）を略式起訴。有権者に違法配布した香典の原資に裏金が含まれていた可能性もあることなどから、悪質性が高いと判断したとみられる。　
［時事通信社］

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