中国、大規模金融緩和へ=新たな政策金利、引き下げ
【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は24日、新たに政策金利と位置付けた7日物金利を0.2%引き下げる方針を発表した。金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率も0.5%下げる。大規模な金融緩和により景気をてこ入れする。
従来は、優良企業向けの貸出金利となる最優遇貸出金利(LPR)1年物が事実上の政策金利と位置付けられてきた。ただ、潘氏は7日物金利を「政策金利だ」と強調した。新たな7日物金利は1.5%になるという。
預金準備率の引き下げ時期については、潘氏は「近いうち」と述べるにとどめたが、市場に約1兆元(約20兆円)の資金を放出することになると説明。年内に、さらに追加で最大0.5%下げる可能性もあると表明した。
中国では家計の主要な資産である不動産の価格下落が続き、景気の冷え込みが長期化している。潘氏は今回、住宅ローン金利の引き下げも発表した。平均で0.5%程度低下するという。
潘氏は一連の金融緩和を「経済の安定的な成長を図るため」と説明した。
[時事通信社]
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