米政権判断、大統領選後に遅れも=日鉄のUSスチール買収―報道
【ワシントン時事】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡るバイデン米政権の判断が、11月の大統領選後までずれ込む可能性が出てきた。米紙ワシントン・ポストが13日、ホワイトハウス関係者の話として報じた。先週、バイデン大統領が買収阻止を表明するとの観測が浮上したが、雇用維持など経済的な影響への懸念が米国内でも強まっていた。
USスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州は大統領選の激戦州の一つ。全米鉄鋼労組(USW)が買収計画への反対を明言する中、労働者票を取り込もうと、民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領ともに反対姿勢を示している。
[時事通信社]
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