株暴落、一時4700円安=史上最大、ブラックマンデー超える下げ―米景気懸念、円急騰141円台
週明け5日の東京株式市場で日経平均株価は下げ止まらず、下落率が前週末比10%を超す暴落となった。下げ幅は一時4753円に達し、終値は4451円28銭(12.4%)安の3万1458円42銭。米国株が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日を上回る史上最大の下げ幅で、昨年10月末以来、約9カ月ぶりの安値となった。米国経済の悪化に対する警戒感と円相場の急騰を背景に全面安の展開で、前週末2日の2216円安に続く連日の急落となった。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初から続いた「円安・株高」は逆回転の様相を呈した。円相場は一時、1月初旬以来の高値となる1ドル=141円69銭まで上昇した。米景気を懸念した株安はアジアの主要株式市場にも波及した。
米国では今月2日の7月の雇用統計発表を受けて景気減速懸念が強まり、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月にも大幅利下げに踏み切るとの見方が浮上。日銀が利上げ継続に前向きな姿勢を見せる中、金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが進んだ。円相場は午後5時現在、143円46~47銭と前週末比5円78銭の円高・ドル安。
日経平均の終値の下落幅は、1987年10月の3836円48銭がこれまでの最大で、これを大きく更新した。下落率は過去2番目の大きさ。過去2日間の下げ幅は6667円91銭(17.49%)となり、7月11日に記録した史上最高値(4万2224円02銭)から3週間余りで1万円超、値下がりした。
東証プライム市場に上場している株式の時価総額は770兆円と前週末比で105兆円急減した。7月11日との比較では238兆円近くが吹き飛んだ計算になる。
5日の東京株式市場は、朝方から売り優勢の展開。「資本効率改善など企業の改革シナリオに乗って日本株を買った海外投資家が売りを急いでいる」(投資助言会社)との見方が出ていた。
米長期金利の急低下を受けて日本の債券利回りも低下したため、銀行や保険などの金融株は利ざや縮小への警戒感から値を下げた。円高の進行で、自動車大手の株価も軒並み10%前後下落。プライム市場銘柄の9割以上が値下がりし、前週末に続き全面安状態となった。
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