男女の賃金格差、開示義務拡大へ=従業員101人以上―厚労省検討会
厚生労働省は19日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を決めた。来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。
[時事通信社]
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