上場株は対象外、刑事訴追も=対中投資規制案公表―米
【ワシントン時事】米財務省は21日、ハイテク分野の対中投資規制に関する規則案を公表した。軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、人工知能(AI)分野での中国企業や事業への投資について、禁止または届け出を義務付け。一方、上場株式などへの投資は対象外とする。違反した場合、民事罰だけでなく、刑事訴追の可能性もあるとした。
8月4日まで意見公募を行い、年内にも正式決定する見通し。財務省高官は記者団に「米国と同様の措置の検討に改めて関心を持つことを期待している」と述べ、日本や欧州連合(EU)などにも足並みをそろえるよう求めた。
[時事通信社]
最新動画
最新ニュース
-
阪神の才木は1億2000万円=プロ野球・契約更改
-
Xマスマーケットに車突入=多数負傷、死者も―ドイツ東部
-
NY株、一時500ドル超高
-
「石油・ガス購入拡大を」=EUに関税を警告―トランプ次期米大統領
-
坂本が首位発進、島田2位
写真特集
-
【野球】慶応大の4番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕