自民、政活費の公開範囲「各党で議論」=規正法改正案、参院特別委で質疑
参院政治改革特別委員会は11日、政治資金規正法改正案の質疑を続行した。政策活動費の10年後公開の範囲について、法案提出者の自民党の鈴木馨祐氏は「各党での議論だ」と述べるにとどめた。
立憲民主党の小西洋之氏は、公開対象となる政策活動費の領収書が、政党から受け取った党幹部の直接支出分に限られる可能性を指摘。「(党幹部を通じて)国会議員が受けた政策活動費の領収書は含まれないのか」と迫った。鈴木氏は「幹事長(ら党幹部)の支出に関する領収書が前提だ」としたが、詳細は各党の議論に委ねる考えを示した。
改正案の付則で検討事項とされた外国人による政治資金パーティー券購入の規制について、提出者の自民の藤井比早之氏は「近年の厳しい安全保障環境を踏まえると必要だ」と述べた。自民の山下雄平氏への答弁。
[時事通信社]
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