下請けいじめ防止へ法改正検討=値上げ要請無視は違反―公取委
発注元の大企業が下請け事業者に支払う代金を不当に低く定める「買いたたき」について、公正取引委員会が規制を強化することが23日、分かった。下請け側が原価の上昇を受けて値上げを求めたにもかかわらず、要請を無視する形で取引価格を据え置く行為を下請法で明確に規制する。価格転嫁を促し、中小企業の賃上げにつなげたい考え。来年の通常国会での法改正を視野に検討に入る。
自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会などが近く法改正を提言し、6月に政府がまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。
[時事通信社]
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