衆院政倫審開催申し立てへ=4野党一致、8日にも
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主4党の国対委員長は7日、自民党派閥の裏金事件を受けた今後の対応について国会内で協議した。立民が全勝した4月の衆院3補欠選挙の結果、衆院政治倫理審査会の審査申し立てが野党単独で可能になったことを踏まえ、8日にも正式に開催を求めることで一致した。
4野党は、自民に対して政治改革に関する考え方を早急に示すよう要求することを申し合わせ、次回の衆院政治改革特別委員会に岸田文雄首相(自民総裁)の出席を求めることで合意。4党側としては(1)「連座制」導入(2)企業・団体献金禁止(3)政策活動費廃止―の3点を目指すことを確認した。
[時事通信社]
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