法人化の政府方針巡り議論=会員から否定意見も―学術会議総会
日本学術会議(光石衛会長)の総会が22日、東京都内で開かれ、政府が示した法人への移行案について、同会議内で整理した論点が示された。会員らによる討論では、法人化に対する否定的な意見も上がった。
政府案では、組織運営や会員選考について第三者が助言や評価する委員会を設置し、透明性を確保するとしている。この日示された論点では、「学術会議の規模では過重な制度となり、本来の活動を損ないかねない」などの懸念を表明。財源確保については「政府は具体的な約束をしていない」と指摘した。
討論では「法人化する理由について政府が合理的に説明できなければ、その先の議論を進めるべきではない」「政府が受け入れ可能な案を学術会議から示す必要がある」などの意見が出た。
[時事通信社]
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