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2024-04-22 15:49経済

２４年度、７割がベア実施＝賃上げ、中堅・中小に広がり―財務省調査

ベア実施企業の比較
ベア実施企業の比較

　財務省が２２日発表した企業の賃上げ動向調査によると、２０２４年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施すると答えた企業は７０．７％と前年度比６．３ポイント上昇した。規模別では、中堅・中小が８．８ポイント上昇の６３．１％と、大企業の伸び（３．２ポイント）を上回った。同省は「賃上げの流れは中堅・中小にも広がっている」と分析する。　
　ベアの引き上げ率を３％以上と答えた企業は５９．８％と２３．４ポイント上昇。ベアと定期昇給を合わせた引き上げ率を５％以上と回答したのは３６．５％と前年度のほぼ２倍に伸びた。賃上げの理由では「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」が最も多く、「物価上昇への対応」「新規人材の確保」が続いた。
　一方、人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は５０．２％に上った。取引先の理解が得られないことなどで、苦境を強いられている。
　賃上げしたものの、４割程度は引き続き人材確保に頭を悩ませているという。企業からは「人口減少や低賃金が常態化」（宿泊業）、「労働時間規制により、働きたくても働けない。制度にも一定の柔軟性が必要」（生産用機械）などの声が上がった。
　調査は１１地域の財務局などを通じて３～４月に実施。約１１００社から回答を得た。

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