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2024-04-15 17:47政治

イランへ働き掛け強化＝政府、邦人保護に全力

　イランによるイスラエル攻撃を受け、日本政府は事態の沈静化を呼び掛ける方針だ。林芳正官房長官は１５日の記者会見で、イランに対し「ハイレベルでのさらなる働き掛けを含め、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調。イスラエルと意思疎通を図る考えも示した。
　岸田文雄首相は１４日、イランによる攻撃について「中東情勢を一層悪化させるものだ。深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する」と首相官邸で記者団に強調。この後、先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議に臨み、「国際社会全体として、当事者に事態の沈静化と自制を強く働き掛けていくべきだ」と訴えた。
　政府は邦人保護に万全を期す。外務省は１４日付で、イランの首都テヘランなどの危険情報を４段階で上から２番目の「レベル３」（渡航中止勧告）に引き上げた。同省関係者によると、４５０人弱いる現地邦人のうち約３００人が永住者という。
　外務省幹部は「商用便が動いているので、各国ともチャーター便などを検討しているとは承知していない」と説明。現地大使館は出国を希望する邦人に対しフライト情報の提供などを行っている。　
［時事通信社］

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