AI研究で産学連携=供給網強化でも協力―日米共同声明
【ワシントン時事】岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日発表した共同声明では、日米の大学が人工知能(AI)研究で連携する新たな枠組みを打ち出した。両国の企業が計1億1000万ドル(約168億円)の資金を支援する。半導体などのサプライチェーン(供給網)強化や脱炭素化に向けた取り組みでも協力する。
岸田首相は共同記者会見で、「先端技術分野で競争力を強化し、経済的威圧、非市場的政策などに適切に対応するのに日米連携は不可欠だ」と訴えた。バイデン氏は、日米経済関係は「かつてないほど強固だ」と話した。
[時事通信社]
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