町村議選「3分の1で無投票も」=議会に検証組織求める―議員成り手不足で報告書・議長会検討会
議員の成り手不足対策を話し合ってきた全国町村議会議長会(会長・渡部孝樹北海道厚真町議会議長)の有識者検討会は8日、報告書を公表した。町村議選の無投票の増加ペースがこのまま続けば、2023年5月から27年4月までの4年間で、全体の3分の1を超える34.1%の団体で無投票になる可能性を指摘。無投票や定数割れなどとなった議会については、成り手不足問題に関する検証組織を立ち上げるといった対策の実施を促している。
議長会が、この問題に特化した検討会を設置して対策を議論したのは初めて。渡部氏は記者会見で「いま歯止めをかけなければ地方自治や民主主義の危機的な状況が到来すると言っても過言ではない」と述べた。
町村議選の一般選挙で無投票となった割合を見ると、19年4月までの4年間は204団体(選挙実施932団体)で全体の21.9%だったが、23年4月までの4年間は254団体(同926団体)で27.4%へ上昇。23年4月までの4年間に、候補者数が定数を1上回って辛うじて無投票を回避したのは32.3%に当たる299団体で、無投票と合わせると6割近くを占める。
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