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2024-03-28 17:48社会

木工用ドリルでカルテル＝「スターエム」など２社に課徴金―公取委

　建築工事などで使用される木工用ドリルを巡り、カルテルを結んだとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不正な取引制限）で最大手「スターエム」（兵庫県三木市）など２社に課徴金納付と再発防止を求める排除措置を命じた。
　命令を受けたのは、スターエムと「大西工業」（同県加古川市）。両社は課徴金減免制度に基づき公取委の調査に応じたため、課徴金額はそれぞれ３０％減免され、スターエム社が約８５００万円、大西工業が約８２０万円。
　発表によると、２社は販売する木工用ドリルの卸売価格を事前に調整。遅くとも２０１９年９月と２２年１０月までの２回、価格を１２％～１０％程度引き上げることで合意した。
　背景に原材料の鋼材などの価格高騰があり、価格調整に２社の役員クラスも関与していたという。
　スターエムは「再発防止に努め、法令順守を徹底する」とコメント。大西工業は「真摯（しんし）に受け止め対応していく」としている。　
［時事通信社］

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